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IR情報

富士テクノホールディングスは 「人財」を大切に 技術で社会の 発展に貢献します

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針

当社におきましては、株主、投資家の皆様に対し、公正な情報を適時、適切に開示することを基本としております。当社への理解を深めていただくとともに、皆様のご意見を積極的に経営に反映させていきたいと存じます。

情報開示の方法

当社は、適宜、当ウェブサイトに掲載しております。

事業に関するリスク

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、2021年10月1日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

人材の確保について

当社グループは技術サービスを提供する情報処理請負事業、技術者派遣事業、プロダクト販売事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。業務を担う技術者の確保は重要であります。技術者の確保が十分に果たせない場合は、顧客企業の支援要請や技術者ニーズに対応できないこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術者の常用雇用について

当社グループの技術者は、技術者派遣事業に従事する者だけでなく、情報処理請負事業に従事する者も含めて、正社員として無期雇用しております。一方で顧客企業との業務契約は有期限となっております。当社グループは、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、技術者に対して常に就業先が提供できるように努めておりますが、経営環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

競合、新規参入、参入障壁について

アウトソーシング業界には、企業のコンプライアンスをはじめ優秀な技術者の確保や営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され企業間の競争はさらに厳しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が厳しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは、提供する技術サービスの質的向上を図るほか、設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応が出来る戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特定地域に対する依存等について

当社は主として神奈川県、愛知県、大阪府での事業展開を行っておりますが、地震等の災害が発生し、本社社屋及び営業所の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要性や、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の業績等による影響について

当社グループの主要顧客であります製造業において、国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客製造業の業績低迷から、設計部門においての開発費の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

顧客情報の管理について

 当社グループの技術者は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは情報セキュリティ管理規程を定め、ISO/IEC27001の認証を取得したことで適正な情報管理を行うための体制を整え、情報管理レベルの向上に努めておりますが、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の管理について

 当社グループは、社員、技術者、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報管理規程や関連する諸規程を定め、従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識を高めております。このような取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損賠賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働災害等の発生について

 当社グループの技術者の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応すべきと認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の基で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、常時、労働災害を未然に防止するように努めております。しかしながら、当社グループの技術者が不測の事態に遭遇した場合は、企業イメージの悪化や損賠賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報処理請負事業の運営について

 当社が行っております情報処理請負事業の請負契約(場合により委託、受託)に基づく役務の提供は、労働者派遣契約とは異なり、当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。当社グループでは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前に検討・準備をしたうえで、顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めておりますが、不測の事態が発生した場合や納期に対する遅延、成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損賠賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制について

当社グループの主力事業である技術者派遣事業については「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)により規制される「労働者派遣事業」であり、法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っておりますが、「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命ぜられ、事業が営めなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(株)富士テクノソリューションズ
届出内容 届出受理番号 有効期限 取消条項
労働者派遣事業許可 派14-301284 2024年10月31日 労働者派遣法14条
有料職業紹介事業許可 14-ユ-100016 2024年11月30日 職業安定法32条の9
(株)横芝
届出内容 届出受理番号 有効期限 取消条項
労働者派遣事業許可 派13-313868 2025年10月31日 労働者派遣法14条
中日本技研(株)
届出内容 届出受理番号 有効期限 取消条項
労働者派遣事業許可 派23-302488 2026年5月31日 労働者派遣法第14条

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めております。

会社の機関の内容

  1. 取締役会

    当社の取締役会は3名の取締役(うち社外取締役0名)で構成されております。 取締役会は法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
    取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

  2. 監査役

    当社は監査役制度を採用しており、1名(うち社外監査役0名)で構成されております。
    監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

  3. 会計監査

    当社は監査法人コスモスに独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第3項の規定に基づき監査を受ける予定であります。なお、2021年3月期において㈱富士テクノソリューションズの監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の2名であり、いずれも継続監査年数は7年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士3名及びその他2名であります。
    なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、原則1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催する方針とすることを予定しております。なお、本株式移転の効力の発生日までに当社の完全子会社となる株式会社富士テクノソリューションズと同水準の内部統制システムを構築させる予定です。

内部監査及び監査役の状況

当社の内部監査は、監査役と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査役の指示に基づく監査を実施します。

社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外監査役1名選任を予定しております。社外監査役と当社との間には、人的・資本的関係は無く、取引関係その他の利害関係はありません。

役員報酬等

当社の設立の日から最初の定時株主総会の終結までの取締役の報酬限度額は、年額3,000万円以内とし、監査役の報酬限度額は、年額300万円以内とする予定です。

会計監査の状況

当社は、会計監査人として監査法人コスモスと監査契約を締結する予定です。

取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うために会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

株式の保有状況

該当事項はありません。

財務情報

2021年10月1日現在

このページでは売上高や経常利益など、富士テクノソリューションズの財務情報をグラフにて公開しております。第41期(平成29年3月期)から第45期(令和3年3月期)の5年間のデータです。
※平成29年~令和3年については、㈱富士テクノソリューションズの数値にて計上しております。

売上高

売上高

経常利益

経常利益

当期純利益

当期純利益

総資産

総資産

純資産

純資産

1株当たりの純資産額

1株当たりの純資産額(注)当社は、平成29年6月30日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの純資産額を算定しております。

1株当たりの当期純利益

1株当たりの当期純利益(注)当社は、平成29年6月30日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの当期純利益を算定しております。